帝王切開って高い?出産前に知っておきたい補助金、費用・保険のこと

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2017/05/02

帝王切開の手術費用は普通分娩と比べて高額です。ましてや帝王切開になる場合は赤ちゃんかお母さんに問題があるケースが多く、『予想外』の出費が起こる可能性も高くなります。

ちなみに私のケースでは「双子妊娠+入院2か月+帝王切開手術」で、総額150万円ほどかかりました。

何の準備もないまま帝王切開になった場合、退院時のお支払いで腰を抜かすことになるかもしれません…。

でも安心してください!帝王切開なら、援助してくる制度やもらえるお金があります。おかげで貯蓄がほとんどなかった我が家も、無事に支払いを済ませることができました。

この記事では、帝王切開の費用を援助してくれる制度ともらえるお金について解説していきます。

帝王切開は高額・・・でも大丈夫!いろいろな補助金を知っておこう

以下が帝王切開での出産を援助してくる制度です。

【出産一時金】子ども1人につき42万円が健康保険から支払われます
妊娠4か月(85日)以上のママが出産したときに健康保険から支払われるお金。申請すれば、子ども1人につき42万円がもらえます。(産科医療補償制度に加入していない産院で出産した場合は40.4万円)
【高額療養費】ひと月の医療費が一定額を超えたときに払い戻しがあります
ひと月(1日から31日)の間に払った医療費が一定額を超えた場合、その金額を払い戻してくれる制度。年齢や所得によって、自己負担する医療費の上限が変わります。
【医療保険】帝王切開は医療保険適用になります
医療保険に加入している場合には、入院保険の支払い対象になります。また、加入している保険によっては「帝王切開」に対して手術給付金が出ることもあります。
【医療費控除】1年間の医療費が高額になる場合は還付金があります
1月1日から12月31日の間で「実際に払った医療費」が高額になった場合、確定申告をすれば税金が戻ってきます。

普段はなかなか医療費が高額になることはありませんが、出産する年は医療費がかかりやすいので医療費控除の対象となる可能性があります。

【出産一時金】事前申請・事後申請がある!申請手順方法や流・特徴について

加入している健康保険から、1児につき42万円または40.4万円が支払われます。自然分娩・帝王切開のどちらの分娩方法でも受け取ることができます。

出産一時金の申請方法は、出産前に申請しておく『事前申請』と産後に申請をする『事後申請』の2種類があります。

『事前申請』をしておくと退院時のお支払が出産一時金の差額だけで済むので、家計への負担を大幅に減らすことができます。

事前申請~「直接支払制度」を利用するパターン~

出産一時金の事前申請をしておくと、退院時の支払いが医療費と出産一時金の差額分だけで済みます。

例:出産にかかった費用が55万円だった場合、窓口で支払う金額は、出産一時金42万円との差額である「13万円」となる。

直接支払制度 0502-1

直接支払制度に対応している医療機関では、分娩予約をする際に医療機関から「直接支払制度の合意書」を渡されるので、直接支払制度を利用する旨を記入します。

とくに健康保険に届けをする必要はありません。

ただし、分娩を予定している医療機関が直接支払制度に加入していないと、この制度を利用できませんので注意してください。

出産費用を立て替えるだけの余裕がない場合には、「直接支払制度に対応しているか?」という点も考慮して、産院選びをするようにしましょう。

事後申請~出産費用を支払った後に申請するパターン~

出産にかかった費用の全額を病院窓口で支払い後、申請をするパターンです。

申請できる期間は産後2年間。それ以降になると申請ができなくなるので注意してください。
国民健康保険の場合

【窓口】
市役所 国民健康保険課

【申請に必要なもの】

  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 世帯主名義の通帳
  • 医療機関から交付される「合意文書」の写し
  • 医療機関から交付される出産費用の「領収・明細書」の写し

【支給までの流れ】

  1. お住まいの市役所にて申請書を記入&提出
  2. 審査
  3. 銀行口座に出産一時金が振り込まれる(支給までの期間は約1か月)
社会保険の場合
【窓口】
勤め先の健康保険組合または協会健康保険

【申請に必要なもの】

  • 加入している健康保険指定の申請書
  • 医療機関から交付される「合意文書」の写し
  • 医療機関から交付される出産費用の「領収・明細書」の写し
  • 申請書の証明欄に出産に関する証明を受けること
    (証明が受けられない場合:戸籍謄本、戸籍事項記載証明書、登録原票記載事項証明書、出生届受理証明書、母子健康手帳など、出産が証明できるものを添付)

【支給までの流れ】

  1. 加入している健康保険に問い合わせ&申請書をもらう
  2. 申請書に必要書類を添付して提出
  3. 審査
  4. 銀行口座に出産一時金が振り込まれる(支給までの期間は健康保険による)

申請する窓口や申請用紙は、健康保険によって変わってきますので、ご自身の加入している健康保険に沿って必ず申請をしてください。(加入している健康保険名は、保険証の記載で確認できます。)

直接支払制度のかわり「受取代理制度」が利用できる産院も!

直接支払制度に対応していない医療機関(助産所などの小規模な医療機関)には、「受取代理制度」に加入してる場合もあります。

「受取代理制度」は、本来なら被保険者が受け取るはずの出産一時金を、産院が代理で受け取る制度です。これにより、直接支払制度と同様に、退院時に支払う金額が出産一時金の差額分だけで済みます。

受取代理制度0502-2

受取代理制度を利用できるかどうかは医療機関によるので、分娩を予定している産院に聞いてみましょう。

また、受取代理制度を利用するには、加入している健康保険への申請が必要になります。

対象者:被保険者または、その被扶養者が出産予定日まで2ヵ月以内です。

医療費が出産一時金未満だった場合、差額は保険者に払われる

直接支払制度を利用して医療費が出産一時金よりも少ないときには、差額が保険者に支払われます。

例:医療費が38万円・出産一時金が42万円の場合は、差額の4万円が後日支払われます。

差額を受け取るには、別途申請が必要になりますので、加入している健康保険に確認し、忘れずに申請をしましょう。

また、健康保険によっては差額申請のときに以下の書類が必要になる場合があります。

【差額申請のときに必要な書類】

  • 医療機関から交付される「合意文書」の写し
  • 医療機関から交付される出産費用の「領収・明細書」の写し

差額申請をするまでは、産院からもらった書類を紛失しないように気をつけましょう。

【高額療養費】帝王切開は対象になる!

高額療養費が適用されるのは健康保険対象と同じです。

対象となるのは、基本的に「妊娠・出産時にトラブルがあった場合の医療費」です。よって個室ベッド代や食事代など健康保険対象外となる費用は高額療養費の対象にはなりません。

【高額療養費の対象になるケース】

  • 帝王切開
  • 切迫早産
  • 多児妊娠のための管理入院
  • ひどいつわり(重症妊娠悪阻)での入院
  • 赤ちゃんの発育が悪いなど経過観察のための入院
  • 流産・早産をしたとき
  • 子宮頸管無力症と診断されたとき
  • 妊娠高血圧症候群
  • 逆子・前置胎盤の超音波検査
  • 児頭骨盤不均衡の疑いでのX線撮影
  • 微弱陣痛などで陣痛促進剤を使用したとき
  • 止血のための点滴
  • 赤ちゃんがNICUに入院したとき

これらが対象となります。

所得で自己負担額が変わってくる!

高額療養費は医療費が一定額を超えた場合に支給されます。自己負担となる医療費の上限は所得によって変わります。

所得区分(※1) ひと月の自己負担限度額(※2) 多数該当(※3)
①年収約1,160万円~
健保:標順報酬月額83万円以上
国保:年間所得901万円超
252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
②年収約770~約1,160万円
健保:標準報酬月額53万~79万円
国保:所年間所得600万~901万円
167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
③年収約370~約770万円
健保:標準報酬月額28万~50万円
国保:年間所得210万~600万円
80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
④~年収約370万円
健保:標準報酬月額26万円以下 
国保:年間所得210万円以下
57,600円 44,400円
⑤低所得者
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)
35,400円 24,600円

※1 共働きで夫婦で別の健康保険に入っている場合は、ママの所得で考えます。

※2 複数の医療機関にかかった場合や、同一世帯でかかった医療費(自己負担額21000円以上)も合算可能。(夫婦で別の健康保険に入っている場合は2世帯となり、同一の保険に入っている人のみ合算可能)

※3 直近12か月以内に自己負担の上限額を超えることが3か月ある場合、4か月目からは医療費限度額が引き下げられます。

例えばの例を挙げます。

  • 年収:400万円(区分③)
  • 医療費の総計:100万円
  • 自己負担額(3割):30万円

自己負担額0502-3

この場合の高額療養費の給付金は・・・自己負担の上限額は8万7430円で、21万2570円が高額療養費として支給されます。

実際にもらえる金額を知りたい場合は、高額療養費の簡易試算ができるサイトがありますので参考にしてください。

かかった医療費と所得区分を選択するだけで、高額療養費の適用後にもらえる金額を計算することができます。

※区分の選択肢が社会保険の基準なので、国民健康保険の方は該当する区分を確認の上、試算を行ってください。

事前申請と事後申請がある!申請方法

高額療養費の申請にも、「病院で自己負担額だけを払う」事前申請と「医療費を全額支払ってから給付金をもらう」事後申請があります。

事前申請と事後申請 0502-4

事前申請と事後申請  0502-5

事前申請の方法~退院時に自己負担の限度額分だけ支払うパターン~

退院時に支払う金額を少なくするには「限度額適用認定証」を取得しておく必要があります。入院したときに提出すれば、病院側が手続きをしてくれるので、退院時のお支払も自己負担の上限額だけですみます。

国民健康保険の場合
【窓口】
市役所 国民健康保険課

【申請に必要なもの】

  • 世帯主(申請者)の個人番号が記載されている資料
  • 窓口に来た方の身元確認ができるもの
  • 国民健康保険証

【取得までの流れ】

  1. 市役所にて限度額適用認定申請書を記入&提出
  2. 限度額認定証の発行(即日発行がほとんど)
社会保険の場合

【窓口】
勤め先が運営する健康保険組合または協会健康保険

【取得までの流れ】

  1. 勤め先の健康保険組合または協会健康保険に問い合わせ
  2. 限度額認定申請書を受け取り
  3. 記入&提出
  4. 限度額認定証の発行(かかる期間は健康保険による)

限度額認定証が手元に届くまでにかかる時間は、加入している健康保険によってまちまちですが時間がかかると思って早めに申請しましょう。

わたしの場合は問い合わせから限度額認定証が手元に届くまで、郵送での書類のやりとりも含め2週間ほどかかりました(協会けんぽ)。

事後申請の方法~退院時に全額を支払ってから申請するパターン~

医療費の全額を自腹で支払ってから、高額療養費の給付金を払い戻してもらうケースです。

診療月から2年を過ぎると給付金を受け取れなくなるので、退院後、早めに申請するようにしましょう。
国民健康保険の場合

【窓口】
市役所 国民健康保険課

【申請に必要なもの】

  • 領収書
  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 世帯主名義の通帳

【支給までの流れ】

  1. 市役所にて国民健康保険高額療養費支給申請書を記入&提出
  2. 診療内容などが審査される
  3. 給付金が銀行口座に振り込まれる
社会保険の場合

【窓口】
勤め先が運営する健康保険組合または協会健康保険

【支給までの流れ】

  1. 勤め先の健康保険組合または協会健康保険に問い合わせ
  2. 高額療養費支給申請書を受け取り
  3. 記入&提出
  4. 給付金が銀行口座に振り込まれる

申請をしてから給付金が振り込まれるまで、審査などで3か月以上かかるので、お金に余裕がない場合には事前申請をオススメします。

高額療養費の注意点と最大限に活かすポイント5つ

高額療養費の適用範囲はちょっと複雑です。「高額療養費があるから医療費がいくらかかっても大丈夫!」と思っていても、適用条件に当てはまらなくて自己負担額が増える場合があります。

出産費用を最小限に抑えるために、高額療養費を賢く使う方法を紹介していきます。

1.月またぎは自己負担額が増える・・・予定帝王切開であれば、月をまたがないように医師と相談

高額療養費の適用は、ひと月(1日から31日まで)の医療費が一定額を超えたときに適用になります。ですから、手術と入院がふた月にわたってしまうと、自己負担が増えることになります。

手術&入院がひと月で済む場合
15日 前日入院
16日 帝王切開
17日~24日 入院
24日 退院
⇒ひと月分の自己負担額が請求される

手術&入院がふた月にわたった場合

27日 前日入院
28日 帝王切開
29日~31日 入院
=== ここで月が替わる ===
1日~5日 入院
5日 退院
⇒合計でふた月分の自己負担額が請求される

医療内容がふた月にわたると、ひと月で手術&入院するときと比べて自己負担額が増えてしまいます。最悪のケースだと、出産費用が2倍になってしまうことも。

緊急帝王切開になってしまったときは仕方がないにしろ、予定帝王切開なら医師と相談して「月をまたがない」ように手術日を設定するようにしましょう。

2.保険適用対象外(差額ベッド代、食費)は自己負担・・・手術前・手術後で部屋を考えて

差額ベッド代・病院食・病衣といった健康保険適用外のものは、高額療養費の適用からも外れるので気をつける必要があります。

長期入院になりそうで、洗濯を頼める人がいるときは、病院で着る服を用意しておくのもよいでしょう。

また、個室に入院すると差額ベッド代が請求されます。差額ベッド代は産院によってまちまちですが、大きな出費になります。(私が手術をした病院では1日1万円でした)

帝王切開だと術後に面会謝絶の時間があったり尿管がつながれていたりで、個室を使わなければならない可能性もあります。

しかし、管理入院などで術前から入院する場合には、手術前日までは大部屋で過ごして差額ベッド代を節約するという手もありますので参考にしてください。

ちなみに私は帝王切開前日まで大部屋にして手術当日に個室に移りました。最初は個室代を節約するために大部屋にしたんですが、同じ部屋の人と話すことで帝王切開への怖さを紛らわすこともできて一石二鳥でした。

3.複数の医療機関にかかったときには合算申請を!条件あり

1人で複数の医療機関にかかったときには、それぞれの医療機関で支払った自己負担額を合算して、高額療養費の申請をすることができます

たとえば、近くの産院Aに緊急入院し、その後、設備の整った病院Bに転院した場合。産院Aと病院Bで支払った自己負担額を合算して上限額を超えたなら、給付金をもらうことができます。

ただし、窓口での支払いが2万1千円以上でないと合算できないので、注意が必要です。(例:産院Aでの支払いが1万5千円だったときには病院Bの支払いと合算できない)

4.世帯合算可能。条件あり

同じ世帯(※)で、複数の人が医療機関にかかった場合、窓口での支払いが2万1千以上のものに限り合算ができます。
※「同じ世帯」とは被保険者とその被扶養者のこと

家族が医療機関にかかったときには、領収書をとっておいて合算申請できるようにしておきましょう。

5.万が一のために、手術前から健康保険限度額適用認定証を持っておくと安心!

限度額適用認定証は「必要になるかわからない」「入院まで日がある」というときでも申請ができます。

もちろん自己負担の上限に届かなくて認定証を使うことがなくてもOK。

「医療費が高額になったときのお守り」みたいな存在として、早めに取得しておくと安心です。

また、限度額認定証の有効期限は、自分で決めることができます。

たとえば、帝王切開の予定日が2か月先だったとしても、万が一のときのために「現在から予定日3か月後まで」のように設定することができます。

私は妊娠7か月で切迫早産で緊急入院したため、「予想外の出費は痛すぎる!」と非常に慌てふためき・・・病院のベッドの上で健康保険に電話し申請書を書きました。

「もしも」のときに慌てないように、早めに限度額認定書の申請をしておくとよいでしょう。

【医療保険】妊娠発覚後でも入れる保険も!入院費や帝王切開手術代が出るかチェック

すでに医療保険に加入しているなら、入院医療費はもちろんのこと、帝王切開手術のお見舞い金が出る可能性があります。

出産を迎える前に、保証内容を確認しておきましょう。

また、保険金を請求するための申請用紙も取り寄せておきましょう。帝王切開の予定があることを伝えれば、申請用紙を郵送してもらえます。

医療保険に加入していない場合には、入れる保険がないか探してみるのもよいでしょう。

共済など「妊娠中でも入れる保険」があります。また帝王切開後だと「過去に手術したことがある」という理由で医療保険に入りづらくなるので、保険に入るかどうかの検討だけでもしておくとよいです。

入院中から看護師さんに相談!退院時に保険提出用の書類をもらっておく

入院中に申請書の記入を病院側にお願いしておくと、保険金をスムーズにもらうことができます。

手術前に看護師さんや医師に相談し申請書を渡しておくようにすれば、退院後すぐに保険金の請求ができます。

申請書に記載をしてもらうのに費用がかかる場合が多いので、その点も確認しておいてくださいね。

【医療費控除】その年にかかった医療費が高額なら税金が戻ってくる!家族内で合算も可能

医療費控除はその年1年間に多額の医療費を払った人の負担を軽くするためにの制度です。

1年間(1月1日から12月31日の間)で支払った医療費が「一定額」を超える場合には、税金が戻ってきます。
「医療費控除の対象になるか?」の基準
  • その年の所得が200万円未満の人は所得金額の5%
  • それ以外の人は10万円以上

ただし、「実際に支払った医療費」が対象になるので、出産一時金や入院保険・高額療養費などでもらった金額は差し引いて考えなければいけません。

還付金はいくら?戻ってくる税金の計算式について

還付金は、「医療費控除になる金額」と「申請する人の所得税率」によって決まります。

「医療費控除になる金額」の計算式は・・・(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額=医療費控除の金額

(1)生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などの保険からもらえるお金
※ただし、もらった保険金が多くて給付目的となった医療費を超える場合は、差引くのは保険金の給付目的となった医療費分が限度。他の医療費からは差し引きません。

(2)10万円
※ただし、その年の総所得金額が200万円未満の場合は総所得金額の5%

「還付金」の計算式は・・・還付金=医療費控除の金額×所得税率

所得税率はこちらです。

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円を超え~330万円以下 10%
330万円を超え~695万円以下 20%
695万円を超え~900万円以下 23%
900万円を超え~1,800万円以下 33%
1,800万円を超え~4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

医療費控除の対象は出産費用だけじゃない!医療を受けるためにかかったお金も対象になる

医療費控除の対象になるのは、手術や入院の費用だけではありません。その他にも「医療を受けるためにかかったお金」は医療費控除の対象になります。

逆に美容や健康、予防が目的のものは医療費控除の対象にはなりません。

医療費控除の対象になるもの 対象にならないもの
・医師による治療・診察代
・入院費用
・妊婦健診・出産費用
・入院中の食事代(病院でだされるもの)
・治療のためのはり、灸、マッサージ費用
・かぜ治療のために購入したかぜ薬代
・介護のための家政婦に支払った付添料
・通院するための電車代・バス代
・通院するためのタクシー代(公共機関が利用できない場合)
・6か月以上寝たきりの人のオムツ代
・子どもの通院に付き添ったときの交通費
・入院するために購入したパジャマや洗面用具代
・本人や家族の都合による個室代
・入院中の出前や外食代
・人間ドック・健康診断の費用
・ビタミン剤などのサプリメント購入費用
・美容整形費用
・予防接種代
・診断書作成費用
・疲労回復のためのビタミン剤等購入費用
・漢方薬の購入費用(一定の場合を除く)
・予防接種の費用(一部例外あり)
・自家用車で通院した場合の駐車料金・ガソリン代
・支払いが終わっていない医療費
・メガネ・コンタクトレンズ代

また、“生計が同じ”家族なら医療費を合計することができます。

家族の中で病院にかかった人がいたり、ドラッグストアで風邪薬を買ったりしたときは、記録をとって「医療費がいくらかかったか?」把握できるようにしておくとよいでしょう。

医療費控除の手続き方法

医療費控除を受けるためには、税務署で確定申告をする必要があります。

所得が高く税金をたくさん払っている人ほど戻ってくるお金も多いので、家族の中で一番所得が多い人に申告をしてもらうようにしましょう。

また、確定申告をするときには領収書が必要になりますので、大切にとっておきましょう。

産後は赤ちゃんのお世話にバタバタになりがち。事前に準備しておこう!

帝王切開での出産費用は自然分娩に比べてかなり高額ですが、制度をきちんと知って給付金を申請すれば家計からの持ち出しがないどころかプラスになることも。

退院してからは過酷な育児が待っています。赤ちゃんのお世話で慌ただしく、申請書を書いたり、病院や市役所の窓口まで足を運ぶ時間はなかなかありません。

「申請するのをうっかり忘れちゃった!」ということがないように、事前に準備しておくことをオススメします。

せっかく「手術」という恐怖を乗り越えるのですから、もらえるものはドンドンもらっちゃいましょうね!

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