高齢出産ママの資金計画!出産・育児・教育・老後のお金も視野に入れて

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2017/01/16

高齢出産のリスクを冒してこの世に生み出した愛しい赤ちゃん。この子には、どんな未来が待っているのでしょう?

この子が大人になる頃には、パパもママもじきに職場からもリタイア。かといって、子供が独立したとたんに、親が経済的におんぶにだっこでは、この子の人生は台無しです。

将来、子供が心置きなく自分の人生を謳歌できるよう、そして夫婦ともに経済的に安定した老後を送れるよう、この記事では高齢出産ママがマネープランを立てる際に知っておくと役立つポイントをまとめてみました。 

高齢出産の費用は割高?ネックは分娩と産後の回復!

出産費用には、大きく分けて2つの要素があります。

  • 分娩費用
  • 出産後の入院・通院費用
まず分娩費用について
お産の大変さに比例して費用も高くなります。

高齢出産のママでも約半数は自然分娩で出産していますが、初産年齢が上がるにつれ、子宮口と産道は硬く開きにくくなる傾向にあるので、陣痛が長引くと言われています。

陣痛が長引くと、予定外の帝王切開や吸引分娩になる可能性も高くなります。費用としては、帝王切開で約10万円、吸引分娩で約2、3万円が通常の分娩より余分にかかります。

平均的な出産費用は50万円くらいですが、高齢出産の場合はそれよりも少なくとも10万円前後は多くかかると見積もっておきましょう。

出産後の入院・通院などの費用

出産後も帝王切開ならお腹の傷、吸引分娩なら器具を入れるために会陰切開を大きめにしますので、その傷が痛み、そのために入院中に痛み止めを余分にもらう必要があります。

出産後の入院費用については、出産年齢が高いほど、出産後の体のダメージが大きいため、そのためのケアの費用、薬代が余分にかかる可能性が高くなります。

帝王切開をした場合は、通常の分娩よりも入院日数が長くなり、これも費用がかさむ要因となります。

私は41歳で高齢出産を経験しましたが、出産直後は足腰が立たず、移動は車いす、トイレに行くのにも看護師さんの手助けが必要な状態でした。

そして退院後に病院から届いた請求書には、車いす出動やトイレ介助の費用もしっかり加算されていました。

高額療法費制度と確定申告を活用して、かかった費用を取り戻そう

余分にかかった費用も、健康保険の「高額療養費制度」の申請をすることでいくらか戻ってきます。

例えば世帯年収370~770万円では、1ヶ月に支払う医療費の上限は「80,100+(医療費-267,000)×1%」と定められていますので、それを超える額は払い戻されます。

高額療養費制度は事前に申請しておくこともできます。この制度を忘れず活用しましょう。

そして、妊娠健診費用で自治体の補助額を超えた分、健康保険が適用されなかった分の出産費用は、確定申告の時に医療費控除の対象となります。

同じ年の間に支払った家族全員分の医療費の領収証をすべてとっておきましょう。合計で10万円以上なら、超えた額だけ税金が還付されます。

不妊治療の費用も対象になります。

子供が小・中・高校に入学する時、独り立ちする時のパパとママの年齢を確認!

出産直後は赤ちゃんのことで精いっぱい。でも、落ち着いてきたら、もう少し先の見通しを立てましょう。

この子が小・中。高校、大学に入学する時、独り立ちする時、パパとママは何歳になっているでしょうか?実際に紙に書き出したり、Excelで計算して確認してみましょう。

例えばうちでは、娘が小学校入学の時、私は47歳、中学校入学で53歳、高校入学で56歳、大学入学ではなんと59歳になっています!

パパ・ママが30歳の時に生まれた子と、40歳の時に生まれた子で比較してみましょう。

パパ・ママ30歳の時の子
小学校入学時 パパ36歳、ママ36歳
中学校入学時 パパ42歳、ママ42歳
高等学校入学時 パパ45歳、ママ45歳
大学入学時 パパ48歳、ママ48歳
パパ・ママ40歳の時の子
小学校入学時 パパ46歳、ママ46歳
中学校入学時 パパ52歳、ママ52歳
高等学校入学時 パパ55歳、ママ55歳
大学入学時 パパ58歳、ママ58歳

男性の年収は一般的に50~54歳の間にピークを迎え、その後徐々に下がっていきます。

パパが30歳の時に生まれた子は、世帯年収がピークを迎えるのと同じタイミングで大学卒業、うまくいけば就職して経済的に自立していることになります。

そのため、学費の負担のために一時的に家計が苦しくなることがあるとしても、その後に老後に備えた貯蓄をする時期があることになります。

ところが、高齢出産だと、世帯年収のピークの時期がずれ込み、世帯年収が下降線をたどる時期と、大学受験、入学で両親の経済的負担が大きくなる時期が重なることになります。

収入は自然と、教育費確保に優先的にあてられるようになり、そのまま何も対策をしないでおくと、十分な資金を貯める期間がないまま、老後生活に突入してしまう可能性があります。

日本人の平均寿命は男性で80歳、女性で87歳。定年退職を60歳、がんばって働いて65歳としても、長い老後を年金と会社の退職金だけに頼って生活するのは、心もとないでしょう。

それに加え場合によっては、両親の介護も必要になってくるかもしれません。

教育費にいくらかけられる?教育方針とのすり合わせが大事

学校以外にも、習い事や塾、子供の教育費にお金をかけようと思ったら、限りがありません。

でも、それがすべて必要な出費か、冷静になって考えてみましょう。

幼稚園や小学校での受験を考えているママもいるかもしれませんね。その場合はかかる費用をあらかじめ調べて、家計から捻出できる範囲で教育プランをたてましょう。

例えば、私立の小学校に通わせると、費用は公立の小学校の約5倍になります。

習い事については、「ママが習わせたいもの」ではなく、「子どもが楽しんでできるもの、続けられるもの」を基準にし、月の予算を決めるようにしましょう。

平均的な年収の世帯が1年間で子供1人あたりにかけている習い事・塾の費用の平均は、幼稚園で約8万円、小学校で約22万円ですので、目安としてみてください。

もちろん、教育費は子供の将来ための投資で、必要なものです。子供の可能性を伸ばしてあげたいと思うのが親心でしょう。

ただし、無計画に出費するのではなく、子供自身の学力や興味も考慮しながら、パパ・ママが老後に破産しないような範囲で支出をコントロールすることが大事です。

いつ、いくら必要になる?支出と世帯年収をシミュレーションしてみよう

学費については、幼稚園から高校まですべて私立に通うと約1,770万円、すべて公立に通うと約500万円の費用がかかります。平均的な内訳は、以下のようになります。

幼稚園
(3年間)
小学校
(6年間)
中学校
(3年間)
高校
(3年間)
大学
(4年間)
公立 64万円 190万円 140万円 120万円 260万円
私立 150万円 920万円 400万円 300万円 370万円

上記には、入学金、授業料、給食代、遠足・修学旅行代、塾や習い事の費用など、子供の教育にまつわる費用がすべて含まれています。

大学の学費については、平均は370万円ですが、一番学費が高い私立理系では、800万円ほどとなり、かなり幅があります

また、自宅からではなく、一人暮らしをして大学に通う場合は、仕送りのためのお金も用意しておく必要があります。

例えば、パパとママが40歳の時に生まれた子どもの場合で、シミュレーションしてみましょう。

パパの年齢 43~45 46~51 52~54 55~57 58~61
世帯年収 560万円 630万円 650万円 630万円 480万円
幼稚園 小学校 中学校 高校 大学
年間の教育費(公立)
(世帯年収に占める割合)
21万円
(3.8%)
32万円
(5.1%)
47万円
(7.2%)
30万円
(4.8%)
65万円
(13.5%)
年間の教育費(私立)
(世帯年収に占める割合)
50万円
(8.9%)
153万円
(24.3%)
133万円
(20.5%)
100万円
(15.9%)
93万円
(19.4%)

世帯年収は国税庁の年齢別の平均年収を参考にし、ママは専業主婦で想定していますが、共働きかどうか、また勤め先の業種でも年収は異なるでしょう。

上の表はあくまで参考として、それぞれご自分の家庭の場合で、数字を当てはめてみてください。

私立の学校に通わせると、全体的に世帯年収に占める教育費の割合が大きくなり、小学校では6年間で相応の資金の用意が必要になります。

2人、3人兄弟の場合は、人数分だけ費用もかかります。

大学の学費は、なるべく余裕を持って用意しておきたいもの。余ったら結婚資金などにあててあげることもできます。

各家庭で状況は異なるので、保険の無料相談を受けてみたり、ファイナンシャルプランナーにライフプランを作成してもらうのもいいでしょう。

住宅ローンや老後資金のことも詳しく相談に乗ってもらえますよ。

子供の将来の資金についての相談(学資保険など)はもとより、各ご家庭毎の”お金”について親身に相談に乗ってもらえる『保険ビュッフェ』がおすすめです。

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子育て期と並行して老後の資金作りをするコツ

まず、最初に目標額を決めましょう。それを貯金する年数と12で割り、毎月いくら貯金すればその額に達するかを計算します。

例えば、40歳から貯金を始めて60歳までに2,000万円を貯めるには、預金金利をあてにしないとして、毎月84,000円貯金する必要があります。

次に毎月の支出を計算してみて、その額が無理なく貯金できる範囲なのかを確認しましょう。

無理なく貯金できる額なら、貯蓄用の口座を用意して、早速スタートしましょう。始めるのは早ければ早いほどいいでしょう

他の家計の支出とあわせて赤字になってしまうようなら、目標額を見直すか、節約できるところはないか、家計を見直します。

貯蓄用の口座は、生活費の支払いに使用する口座とは分けておきます。目標額が貯まるまで引き出さず、預け入れと残高確認をするだけにしましょう。

以下に、貯蓄のために心がけておくべきそれぞれのポイントを説明します。

乳幼児期こそ、貯蓄のチャンス!

貯金は毎月コツコツ続けていくとして、できれば子供の小学校入学前に毎月の貯金額を少し多めに設定しておきましょう。

子供も成長するにつれお友達ができて、交際が活発になっていきますので、小学生にでもなると、おこずかいや休みの日のレジャー費などの出費もあります。

赤ちゃんのうちは、実は節約しようと思えばかなり節約できます。

ベビー服やベビー用品は長く使ったとしてもせいぜい1年程度。他の家庭でもそうですので、兄弟のところや親戚からお古がもらえるなら、ぜひ活用しましょう。

オークションサイトなどでも中古でも状態の良いものが安く手に入りますし、近くの幼稚園や保育園のバザーをチェックしてみてもいいでしょう。

オムツ、おしりふき、哺乳瓶などの消耗品、粉ミルクなどの食品以外は、だいたい中古やレンタルで済ませられます。

高齢出産で、特に一人っ子だと、何でも新品のものを買ってあげたくなるかもしれませんが、赤ちゃん本人は清潔で快適であればお古でも気にしません。

またお出かけをしても、2歳くらいまでなら大抵のところは交通費も宿泊費も無料です。

高齢出産ではママの産後の体の回復も緩やかですから、赤ちゃんが小さいうちは無理に働きに出ようとせず、節約することで月々の貯金額を確保するのもいいでしょう。

高齢出産ママこそ、学資保険を活用すべし!

特に大学受験と入学の時にはまとまった額のお金が必要になり、多くの学資保険はそれに焦点をあわせてあります。

学資保険には、以下のようなメリットがあります。

  • 長期にわたって無理なく資金を貯められる
  • 返戻率が銀行の預金利率より高い
  • 親にもしものことがあった時でも、学資金が支給される

最後のポイントは、まさに保険ならではのメリットです。

ママもパパも、年と共に体力も衰え、病気になる確率も高くなっていきます。高齢出産では、特に親の「もしも」のことを考えた備えが必要です。

普通の貯金とあわせて、学資保険の加入も検討しましょう。半年払い、年払いにすると、掛金がいくらか安くなります。

まれに返戻率が100%を下回っている学資保険もありますので、いくつか資料を取り寄せて、比較して選ぶといいでしょう。

周りにも学資保険の加入を検討している、またはすでに加入しているママ友がいるはずですので、相談してみるのもいいでしょう。

貯蓄のための口座は2つ用意

貯蓄のための口座は、教育資金用と老後資金用に、ぞれぞれ1つずつ用意します。

教育資金は、大学の学費をゴールとしても、小学校、中学校、高校の入学時などにある程度まとまった額を途中で引き出すことになります。

これは、必要な時にすぐに引き出せてかつ元本割れしない、銀行の普通預金や定期預金の口座で貯めておきます。

子ども手当や子供のためにもらったお祝い金なども、この口座に貯めておくようにしましょう。学資保険の引き落とし口座を兼ねてもいいでしょう。

老後資金は、退職までは引き出さずに持っておく、長期運用のお金になります。

元本割れなしで安全に持っておきたい場合は、定期預金でいいでしょう。積極的に運用して増やしたいなら、投資という選択肢もあります。

投資をする場合は、生活に必要な安全資金とは分けてNISAや確定拠出年金で運用するのがいいでしょう。

積極的に増やしたい場合は、確定拠出年金を活用!

確定拠出年金は、まだ知名度がそれほど高くなく、扱っている金融機関も多くありませんが、年金に上乗せできる投資型の貯蓄制度です。

60歳まで引き出しはできませんが、社会保険料と同じく掛金の全額が税金控除の対象となり、所得税や住民税も安くなります。投資利益にも税金がかかりません。

運用する金融商品は加入者が自分で選ぶことになりますが、定期預金などの元本割れしないものを選ぶこともできます。その場合でも節税効果は同じです。

ただし、加入時と毎月の手数料の支払いがありますので、ある程度利益が出るように運用していくのが効果的です。

確定拠出年金は、会社が半分掛金を負担する企業型と、個人で加入する個人型があります。

パパ・ママの勤め先の会社がこの制度に加入していない場合でも、厚生年金基金、確定給付企業年金制度のいずれにも加入していなければ、個人型に加入することができます。

さらに2017年1月からは、公務員と専業主婦も加入できるようになります。

老後費用準備の目安となる、「360」の法則とは?

これは経済評論家の山崎元さんが老後資金の運用を説明する際に使用している考え方です。

「65歳から、少し余裕を持って95歳まで生きるとして、この30年間の月数は360。65歳時点で360万円あれば、年金に加えて、毎月貯金を1万円取り崩して使える。3600万円なら、月10万円」というもの。

つまり、老後資金は、年金で足りない分を補う額として、360の倍数(=360ヶ月分)で用意しておけばいいということです。

年金なんてあてにできない、という意見もありますが、将来、受給額が多少減ったり、受給開始時期が遅れる可能性はあるものの、全くゼロになるということはありえません。

日本の公的年金は被保険者が毎月支払う掛金に加え、税金も財源にしています。税金は「国庫負担」という形で年金の支給に投入されています。

高齢出産をするママの多くががんばって働いてきたと思いますが、正社員として厚生年金に加入している期間があれば、そしてその期間が長いほど、年金の受給額もアップします。

老後の費用のための貯蓄の目標額は、予定されている年金受給額も確認したうえで設定するといいでしょう。

将来の年金受給額は、日本年金機構から毎年誕生日に郵送される「ねんきん定期便」や、日本年金機構のウェブサイト「ねんきんネット」で確認できます。

住宅ローンは早めの完済をめざそう!

最近、住宅ローンの金利が非常に低いため、「住宅ローンの返済は繰り越しをせず、できるだけ先延ばしにして、浮いたお金を投資にまわしたほうがいい」と言う人たちもいます。

でも、投資にはリスクがつきものということを忘れてはいけません。

実際には、住宅ローンの金利と同程度の安定したリターン率でまったくリスクなしに運用できる金融商品はほとんどありません。

住宅ローンに限らず、自動車ローンも含め、借金の早めの返済は、リスクのないよい投資といえます。

家賃や住宅ローンなど住居費の負担がなくなれば、老後の生活費にもだいぶ余裕ができます。住宅ローンがある場合は、老後への投資と考えて、できるだけ早く完済しましょう。

将来に不安があるのは皆同じ。前向きに計画的に行動することで先行きを明るく

子供のある、なしにかかわらず、また、出産年齢にかかわらず、将来のお金については、誰でも多かれ少なかれ不安はあるものです。

未来のことは誰にも分かりませんので、これをやっておけば絶対大丈夫、という回答は出せませんが、もしものことを考えて備えておくことはできます。

現在と将来の状況を踏まえて人生設計をし、具体的な行動をとることで、見通しもいくらか明るくなるでしょう。

紹介させていただいた保険の無料相談『保険ビュッフェ』などにしっかりと相談しておけば、”家庭のお金”について知ることもできますし、将来への安心を得ることもできるでしょう。

そして、きちんと家計管理をして貯金していくには、育児だけでなく、お金の面でもよく話し合い、夫婦ともに協力していくことが大切です。

お金の使い方、貯め方で意見が分かれることはあるかもしれませんが、子供の教育費と老後の資金の貯蓄という共通の目標があれば、お互いに妥協もできるでしょう。

夫婦仲が良いと、お金も貯まります。ママもパパも、そして赤ちゃんもハッピーになれる「我が家のマネープラン」をぜひ立ててみてください。
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