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子ども・子育て支援新制度とは?施行されたら何がどう変わるの?

2014/04/20

子育てしやすい社会になるのか?

安倍首相が育児休業を3歳まで延ばすと表明したのは、記憶に新しいことかと思います。そして、内閣府が平成27年度4月をめどに「子ども・子育て支援新制度」を施行するとしています。

「子育てしやすくなるのかな?」、「消費税増税の見返りが来るかしら?」など私たち子育て世代としては大注目の制度なんです。“新”ってつくぐらいだけど、何がどれだけ変わるのか、良いように言ってるけど悪い面はないのか?そんなちょっとした疑問に答えられたなぁと思います。

子ども・子育て支援新制度の主な対象

私がこの新制度の存在を知ったとき、まず、「そもそも、この新制度の対象ってどこからどこまでなんだろう?」と疑問に思い調べたところ、

① 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
② 保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
③ 地域の子ども・子育て支援の充実          
【http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/pdf/leaflet.pdf】

と、綺麗にまとまりすぎて具体性がない印象でした。要するに①認定こども園(幼稚園と保育園の複合施設)の推奨と一体感ある保育を提供、②待機児童の解消、③地域ごとに違う子育て支援ニーズを応援します、いうことです。

0~5歳児が主な対象です。③には放課後クラブ(学童)も含まれているので、プラスアルファで小学生も、という感じです。親御さんのためというより、子どもたちが主役の制度ですね。

保育のカタチいろいろ

幼稚園、保育園など色々な保育施設がありますが、それぞれの違いをご紹介します。

幼稚園:主に市町村が運営する公立幼稚園と私立幼稚園があります。私立の方が高いですが、延長保育などサービスが充実している点がメリットです。

認定こども園:保育園・幼稚園の施設が両方備わっています。

認可保育園:国の基準(定員・面積など)を満たした施設で、0歳から利用可能。利用者の所得に応じて負担を軽くすることができる。

認可外保育園:国の基準よりも下回っているところがほとんど。料金は自由設定。

小規模保育:通称「スマート保育」定員20人未満の施設。保育ママなども含まれる。

事業所内保育:企業が独自に運営する保育園。病院施設や大手企業では(株)資生堂が例。

政策案の良し悪し

ここでは2013年12月、安倍政権が表明した「待機児童解消加速プラン」を例にしてみますね。

良い点は、小規模保育(20人未満)・民間企業が様々な事業の認可保育の参入を奨励することで保育所が増え、各保育所の利用時間・料金や教育方針など親のニーズに近い保育所を選択できる幅は広がることです。そして、認可保育を希望する場合、従来は「仕事をしている人」が対象でしたが、パート勤務の方や仕事を探している方、家族の中で要介護者がいる場合など、対象が広がるという点です。

悪い面は、保育士の配置基準・施設面積の基準が緩和されることによって事故が増えるおそれがあること。実現するにはかなりの時間と莫大な費用がかかるため実現性に疑問をもつ人もいるようです。

しかし、私たち親も制度が施行されるのを待っているだけではなく、少しでもできることがあります。

地域版「子ども・子育て会議」

ニュースや新聞などで1度は誰でも聞いたことがあると思います。実はこの会議、幼稚園等の教育関係者や有識者、お役所の方のみで構成されているわけではないのです。地域ごとに必ず一般公募で数名ですが、一般市民の方も含まれています。しかも、この会議は地域によっては一般の方の傍聴もOKにしていることもあります。

この地域版子ども・子育て会議は設置するのは各地域の自由だし、会議で決定されたことがその後きちんと整備されていなくとも何かペナルティがあるわけでもありません。つまり、「努力義務」なんです。

けれども、傍聴する人が増えると市町村側は守らなければいけないと思う気持ちが増すと思っています。お住まいの市町村のホームページで調べてみて、是非1度足を運んでみてはいかがでしょうか?

他にも、利用の仕組みについても書きたいのですが、またの機会に。

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