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お金がない…シングルマザー…不安を抱える妊婦さんの出産応援ガイド

2016/12/01

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貯金が無い・定職についていないなど経済状況に不安があったり、シングルマザーで産むことを決意するママは近年少なくありません。

どうしても出産を諦めざるを得ない場合もあるのでしょうがちょっと待って。もし出産し育てることを選んだ場合、助けになる助成金やサービス・団体はいろいろあります。

お金に悩むママ、そしてシングルマザーの道を選んだママに役立つ情報を集めました。一人で悩まず、まずは今できることや解決策をチェックしてみませんか。

一般的に妊娠すると補助されるお金をチェックしましょう!

一般的に、妊娠は病気ではないのですべて自己負担と言われています。でも、補助されるお金もたくさんあることを知っておきましょう。

【妊婦健康診査受診票】…母子健康手帳と一緒にもらおう

妊娠がわかったら、母子健康手帳と一緒に「妊婦健診受診票」をもらえます。非常に大切な物ですので、必ず活用しましょう。

  • 妊婦健診の費用助成…14回分
  • 超音波検査の費用助成…交付する自治体によって異なる
【妊婦健康診査受診表のもらい方】
妊娠が判明したら早めにお住いの市町村役所に妊娠届を提出します。すると母子健康手帳(母子手帳)とともに妊婦健診受診票(補助券)ももらえます。

受診票は、交付された都道府県内の契約医療機関でしか使用できません。ただし、里帰り出産の費用の一部を助成してくれる自治体もあります。

里帰り出産を行うママは、必ずその前に市町村の役所へ相談しましょう。

また、契約医療機関はいろいろありますが、出産時の入院費用が高いところ、比較的安いところがあります。

  • 病院に実際聞いてみる
  • 口コミ情報を集めてみる
  • 全室個室・豪華な食事…など高級感のあるところは高価になりやすい
  • 国立大学病院で大部屋利用なら比較的安価で済む

出産費用などが心配な場合は、こうしたポイントからも病院選びをしてみてはいかがでしょうか。

妊娠中は、いろいろな検査を受ける必要があります。妊娠が判明したらすぐに妊娠届を出し、次の健診時に受診票をもって行き、どのタイミングで使うのか主治医に相談しましょう。

妊婦検診で受ける検査がいろいろ公費で助成されます。東京都の例を挙げてみます。

  • 問診
  • 体重測定
  • 血圧測定
  • 糖・蛋白定性尿検査
  • 血液検査
  • 血液型検査
  • 貧血検査
  • 血糖検査
  • 不規則抗体検査
  • HIV抗体検査
  • 梅毒検査
  • B型肝炎検査
  • 風疹抗体検査
  • クラミジア抗原検査
  • C型肝炎検査
  • HTLV-1抗体検査
  • B群溶連菌検査
  • ノンストレステスト(NST)
  • 子宮頸がん検診

これらの検査で助成が受けられます(東京都の場合)。もし検査・健診を受けずに妊娠が進み、一度も健診を受けないまま出産に至ると、非常に危険です。

ママの母胎にも妊娠高血圧症候群や前置胎盤などの異常があったり、赤ちゃんの身体にも異常があったりした場合、出産時に母子の命に関わることがあります。

現在は公費での助成がかなり進んでいます。必ず早めに母子手帳を貰い、妊婦健診受診票ももらってしっかり健診を受けてください。

すべての健診・検査を実費で受けると、およそ10万円前後になると言われています。必ず母子健康手帳・妊婦健診受診票を交付してもらいましょう。

【妊婦精密健康診査】…万一妊婦健診時に異常が見つかった時

妊婦健診を受けたとき、異常が見つかった場合には精密検査を受ける必要があります。それを委託医療機関で公費で受けることができる制度です。

東京都ではこうした助成を行っています。他の都道府県でも同様の助成制度がある可能性があります。

もしもかかりつけの産婦人科で異常や他の医療機関での精密検査を指示された際は、この助成制度についても聞いてみましょう。

【妊婦保健指導票】…健康な赤ちゃんを産むためのサポート

妊婦さんになると、健康の不安や生活の不安を、お住いの市町村に所属する助産師さんや保健師さんに相談することもできます。

しかし経済的に不安がある場合や、経済的に保健指導を受けることができないママは、病院で必要な保健指導を受けるための妊婦保健指導票を交付されます。

基本的には生活保護世帯ですが、それ以外にも市町村民税非課税世帯にも交付されることがあります。

健康な赤ちゃんを健康な母体で産むことは、産前産後の経済的負担を軽減するためにも役立ちます。受けられる場合はしっかり活用しましょう。

【妊婦健診時交通費助成】…妊婦健診時の交通費をサポート

妊婦健診時に使う交通費の助成を行っている市町村もあります。これもお住いの市町村の役所に問い合わせ、使える場合は活用しましょう。

日本の自治体には、すべてのお母さんが健やかな赤ちゃんを産むための助成や補助金がいろいろ用意されています。

大々的に宣伝されているわけではないので、知らなければ損をしてしまうことも多々あります。窓口の職員が把握していないこともあるので、こちらから声替えをして助成を申請しましょう。

一般的に出産するともらえる&助成されるお金・借りられるお金

日本では、出産するとお金がもらえる制度がいろいろあります。出産・育児にはお金がかかるもの。忘れずに申請し、必ずもらいましょう。

【出産育児一時金】…健康保険等加入ならもらえるお金

国民健康保険や社会保険に加入している人・その配偶者が、出産後にもらえるお金です。赤ちゃん1人につき、42万円が支給されます。

42万円は「産科医療補償制度」に加入している医療機関で出産した場合です。加入していない医療機関の場合は40.4万円になります。

また赤ちゃん1人につき1人分支給されるため、双子ちゃんの場合は42万×2、84万円が支給されることになります。

さらに現在、この一時金は出産費用に充てるため、直接医療機関に支払われる「直接支払いシステム」が可能な病院もあります。

ただし注意点があります。個人経営の小さな病院によっては利用できないケースもあるので、必ず直接支払いシステムが該当するか病院に確認しましょう。

また直接支払い制度を導入していなくても、利用者が自分で申請手続きを行えば直接支払い扱いになる「受取代理制度」もあります。

出産費用は出産した産婦人科クリニック・総合病院・大学病院などによって大きく異なり、だいたい30万~70万と幅があります。

かかった費用が42万円以下の場合は差額が後で振り込まれ、42万以上かかった場合は差額を支払うことになります。

出産費用がなるべくおさえられる病院を選択することで、差額を出産後の諸費用に回すことができます。

出産育児一時金を貰うためには、申請書を提出する必要があります。事前に必ず加入の保険組合・協会に申請しておきましょう。

【全国健康保険協会】「子どもが生まれたとき」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3080/r145

こちらのサイトから申請書をダウンロードできます。

  • 健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書
  • 健康保険出産育児一時金支給申請書

【出産費用資金貸付制度】…産前の予約金などに使える制度

出産するとき、産婦人科では事前に「分娩予約金」を納めなければならない場合があります。

これは分娩費用の一部なので、分娩費用全体からは最終的に差し引かれるのですが、病院によって5万円以上支払うところも少なくありません。

「出産費用は出産育児一時金でなんとかなる…」と安心していたときに、いきなり大きな金額の支払いを迫られたら非常に困りますよね。

そんな時、健康保険や社会保険に加入している人・配偶者(被扶養者)なら、ぜひ思い出して欲しい貸付制度が【出産費用資金貸付制度】なのです。

【出産費用資金貸付制度】は、出産育児一時金の8割を限度に、無利子でお金を貸してくれる制度です。

  • 出産予定日まで1ヶ月以内
  • 妊娠4か月以上で一時的な支払いを病院にしなければならない

全国健康保険協会に出産費貸付金貸付申込書があります。それに必要事項を記入し、必要書類を添付して提出しましょう。

  • 出産費貸付金借用書
  • 被保険者証または受給資格者票の写し
  • 出産育児一時金子宮申請書
  • 出産予定日あるいは妊娠4ヶ月以上であることが確認できる母子手帳など
この制度はあくまでも「貸し付け制度」です。出産後、出産育児一時金が支給されたら速やかに返済する必要があります。

出産育児一時金から自動的に差し引かれますが、残額が発生した場合は金融機関への振込で返済することになります。忘れずに返済しましょう。

【全国健康保険協会】「出産費貸付制度」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31717/1949-2533

【出産祝い金】…自治体によって金額はさまざま!事前に調べて

現在、少子化対策のために多くの自治体で出産に対して「出産祝い金」を出しています。

少子高齢化が進む地域などでは、出産育児一時金をしのぐほどの高額が支給されることもあります。

出生届を提出すると同時に、出産祝い金の支給を申請する書類も提出しましょう。産後の生活の大きな助けになってくれますよ。

【児童手当の申請】…一般家庭の救世主!必ず申請しましょう

子供が生まれたら、児童手当の申請も行いましょう。現在日本では、中学校修了までの子供に児童手当が出ます。

児童手当は、平成24年まで「子ども手当」と呼ばれていた補助金です。

所得限度額は960万円になっているので、それ以下の家庭であればだれでも申請すれば受けることができます。

  • 0歳~3歳まで…一律月額15000円
  • 3歳~小学校まで…第1・2子10000円・第3子以降15000円
  • 中学生…一律10000円

毎月振り込まれるのではなく、年4回、3ヶ月分が一度に振り込まれます。かなりの金額になりますので、非常に助かります。

赤ちゃんを育てるのに必要なベビー用品を購入するなどにも使えます。忘れずに必ず申請しましょう。

【赤ちゃんの健康保険・乳幼児医療費助成】…出生届と同時に

多くの自治体では現在、子どもの医療費が助成されます。乳幼児医療費の助成を受けるためには、赤ちゃんも健康保険に加入する必要があります。

赤ちゃんが生まれたら、国民健康保険や社会保険などに速やかに申請書を出し、赤ちゃんも健康保険に加入しましょう。

定期接種や定期健診などは公費でまかなわれますが、風邪を引いたり中耳炎になった…などの場合に助成してもらえます。

乳幼児医療助成はなるべく早めに申請しておきましょう。生後1か月未満でも不調を起こす可能性はあります。医療助成を申請すれば助成が受けられます。

【任意保険の支払い】…産前から任意保険に入っていたケース

帝王切開で手術を受けたり、重症悪阻や前置胎盤などで入院した場合、任意保険に加入していれば保険が適用されることがあります。

妊娠前に任意保険に加入していなければならないのですが、もし加入していればかなりの額が戻ってくる可能性もあります。

2子目・3子目の出産も考えている場合は、産後体が落ち着いたら任意保険の加入も検討してみましょう。月額数千円の保険料で入れる医療保険もたくさんあります。

生命保険の入院給付金や医療保険は、たとえばベッド差額代が生じてしまった時などに大変役立ちます。

ベッド差額代は、病院都合で大部屋があるのに個室になってしまった場合などは拒否できることもあります。病院によって扱いに差があるので質問してみましょう。

経済的な理由や医療保険未加入でどうしてもベッド差額代の発生が嫌な場合は、その旨を必ず病院に伝えておくと安心です。

【高額療養費制度と医療費控除】…場合によって健康保険適応に

基本的に出産に関する費用はすべて自己負担なのですが、医療措置が行われた場合は健康保険の適応になるケースがあります。

  • 重症悪阻
  • 切迫早産
  • 帝王切開

病院によっても異なりますが、保険が適応されれば3割負担になります。

こうした入院や治療で1ヶ月の自己負担額が10万円を超えそうな場合は、高額医療費制度を利用できるので限度額適用認定証を申請します。

この制度は、自己負担の限度額が月々約9万円以下に抑えられるというもので、国民健康保険加入者なら役所、社会保険加入者なら会社に申請します。

入院した月の月末までに提出すれば大丈夫です。入院が月末になり間に合わない場合は、一度支払ってから還付手続きを行う必要がありますので注意しましょう。

だいたい標準報酬月額が28万円~50万円なら限度額が8~9万円、26万円以下なら6~7万円ほどになります。

さらに年間の医療費が10万円を超えた場合は医療費控除の対象になる可能性もあります。

出産育児一時金を利用した場合や任意保険が支払われた場合はその分が差し引かれてしまうのですが、一応家族全員で10万円なので計算してみましょう。

そのほかに市町村の役所や福祉事務所でチェックしたい項目

その他にも、自治体によってはさまざまなサービスや補助を行っている場合があります。

  • チャイルドシート助成
  • 出産時宿泊費助成(付添人も含む)

こうした助成は自治体によって異なります。妊娠中から妊娠・出産に関わる費用の助成は徹底的に調べ、もらい忘れがないようにしたいですね。

働くママが妊娠・出産でもらえるお金…産前にチェックして

お仕事を持つママの場合、専業主婦のママがもらえる一般的な補助に加えてさまざまな補助が受けられることがあります。

夫婦の収入で生活が精一杯という場合、仕事を一時中断せざるを得ないと困りますよね。しっかり把握し、申請を忘れないようにしましょう。

【出産手当金】…産休をとったママがもらえる基本的な給付金

産休期間(産前42日・多胎妊娠の場合は98日・産後56日間)のお給料を保証する制度です。

標準報酬日額の3分の2がもらえる制度です。予定日を基準に計算するため、予定日より早く産まれるか、遅くなるかによって金額が異なります。

産休に入るときに、お勤めしている企業の総務から申請用紙をもらうことになります。もしもらえない場合は必ず申告しましょう。必要事項を記入し、会社を通じて申請します。

正社員はもちろん、パートや派遣社員・契約社員でも、健康保険に1年以上加入していればもらえる企業が多いようです。

【育児休業給付金】…育児休業をとったママがもらえる給付金

育児休業をとったママがもらえる給付金です。雇用保険から支払われるため、自営業・産休のみのママには該当しません。

また、こういった条件を満たしている必要があります。

  • 雇用保険を支払っている
  • 育休前の2年間に1ヶ月に11日以上勤務していた月が12ヶ月以上ある

【支給額】

  • 育児休業開始~6ヶ月…賃金の67%
  • それ以降…賃金の50%

基本的にはこういった支給額になりますが、上限・下限があり、毎年8月1日をもって変更があります。

育児休業は子どもが1歳になる前々日まで認められていますが、事情によっては1歳6ヶ月までになります。

申請は、産休に入る時に産休届と同時に会社を通して手続きを行ってください。

【失業給付金】…出産を機に退職する際忘れずに手続きして

出産を機にお仕事を辞めるママが、必ずしておきたいのが失業給付金(失業保険)の受給期間延長手続きです。

失業給付金は、求職中の人の再就職を手助けするためのお金です。そのため、出産・育児中のママは求職が難しいとされ、一般的には支払い対象になりません。

そのため、受給期間の延長手続きをします。1~3年まで延長可能です。この手続きをしないと失業給付金がもらえなくなってしまうので注意しましょう。

【金額】
退職した日の直前6ヶ月の総支給月給の合計÷180(賃金日額)×0.5~0.8

何日分もらえるかは、雇用保険に加入していた勤続年数や年齢・退職理由に異なってきます。

申請期間は退職日の翌日から30日経過した日の翌日から、1か月間になります。

  • 会社からもらえる離職票
  • 母子健康手帳
  • 印鑑

これらをもって、お住いの地域のハローワークへ申請に行ってくださいね。

【出産祝い金】…企業によってまちまち!破格の会社もある

企業によっては、赤ちゃんが生まれたことに対して出産祝い金が出ることもあります。日本では9割ほどの企業が実施していると言われています。

金額はだいたい1万円程度が相場で、会社によって5000円程度~20万程度と大きく差があります。

シングルマザーで産むママがもらえるお金・借りられるお金

結婚せずに赤ちゃんを産むママも、基本的には一般的な妊娠・出産と同じ補助が得られます。もちろんそれに上乗せして、サポート体制が整っています。

【児童扶養手当金】…シングルマザーになったらまず申請を

ひとり親家庭に支給されるお金です。シングルマザーを選択した場合は、速やかに申請を行いましょう。

  • 受給期間…子どもが18歳になる年度末
  • 金額…満額1人41020円・2人目は5000円・3人目は3000円
  • 所得制限…あり。所得によって9680円~41020円まで差が出る
所得制限があるほか、再婚していない事・養育費をいくらもらっているかなどさまざまな条件があります。

詳しくはお住いの市町村の役所に相談しましょう。

【児童扶養手当金】…ひとり親家庭を助けてくれる手当金

東京都の場合など、子どもが18歳になった年度末まで所得に応じてもらえる場合があります。

東京都では1人あたり月額13500円になります。こちらも所得制限など条件があるので、こういった補助があるかどうかを含め市町村役場に相談してみましょう。

【産前産後の支援ヘルパー】…産前産後の生活をお手伝い

実家の両親や親戚にも頼れず、ひとりで産んで育てなくちゃならない…そんなママのためのサービスもあります。

東京都杉並区を例に挙げてみます。

【産前・産後支援ヘルパー】
産前・産後の家事・育児を手伝ってくれる人がいないママを対象に、行っている援助です。
  • 産前…妊娠がわかってから出産日まで5日以内
  • 産後…退院翌日から2ヶ月間の15日以内(多胎児は30日以内)

午前9時から午後5時の間、1日4時間以内にヘルパーさんが来てくれます。利用できるのは年末年始を除く平日です。

サービス内容は以下になります。

  • 食事の支度
  • 洗濯
  • 掃除・整理整頓
  • 赤ちゃんの沐浴のお手伝い(準備・片付け含む)
  • 生活必需品の買い物
  • 上の子の保育園送迎・室内での子守
  • 検診などの付き添い
  • 育児の助言・相談

こういったサービスは市区町村の公式サイトで紹介されている場合もあります。東京都杉並区のケースでは、区のサイトで上記の詳細が紹介されていますよ。

こちらのサービスはひとり親家庭に限られたものではありません。また他の自治体でも同様のサービスがあるところもあります。役所に相談してみましょう。

【ひとり親家庭の福祉資金貸付】と【女性福祉資金】

東京都の場合、ひとり親家庭で20歳未満の子供を扶養している場合は、審査を受ければ様々な資金の貸し付けが受けられます。

資金は生活資金や住宅資金などさまざまに分類されています。たとえば生活安定貸し付けなら、生活の安定のために3ヶ月以内月額10万円が借りられます。

また女性の場合は、配偶者のいない女性が対象になっている【女性福祉資金】の貸し付けもあります。女性福祉資金は母子家庭も対象としています。

こちらもさまざまな分類があり、たとえば就学支度金なら子どもの高校や大学入学のために38万円~59万円ほどが借りられます。

東京都なら福祉保健局に相談すると、返済計画などの相談に応じてくれます。民間のキャッシングの前に、まずは相談してみてはいかがでしょうか。

各資金ごとに補償期限内に元利均等払いをする必要がありますが、「どうしても困ったら公的な貸し付けがあるんだ」ということは覚えておきましょう。

【東京都福祉保健局】「母子福祉資金・父子福祉資金の貸付け」
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/hitorioya_shien/kashitsuke/boshi.html

こういった事業は東京都以外でも行っています。お住いの市町村や都道府県のホームページや窓口で相談してみましょう。

そのほかにも、税金や保育料などさまざまな減免制度があります。一人で悩まず、必ず役所や福祉事務所と連携を取って育てていきましょう。

健康保険未加入・生活保護受給者などのママのための補助

健康保険に加入できていないママや、生活保護を受けているママが受けられるサポートをご紹介します。

生活保護受給者のママが妊娠した場合はすみやかに産むかどうかの判断を含めてケースワーカーさんに相談し、各種手続きを早めに行いましょう。

【入院助産制度】…出産育児一時金を受け取れないママの補助

健康保険に加入できず、出産育児一時金を受け取れないママが、入院出産するための児童福祉法による制度です。

指定された助産施設があり、そこに入所して助産を受け、出産できます。利用料も世帯の所得に応じて計算されます。

一般的に健康保険に加入していれば出産育児一時金がもらえるのですが、健康保険に加入できないともらえません。そんなママのためのサポートです。

出産前にさまざまな手続きがありますので、生活保護を受けていたり低所得者だったりする場合はケースワーカーさんや役所に相談し、手続きを行いましょう。

病院によってことなりますが、一例を挙げるなら普通分娩では36万円ほどが補助されます。

利用者の支払い負担能力によって自己負担がない場合から出産一時金の半額ほどを負担する必要があるケースもあります。

また文書量や衛生用品・個室利用料などのサービス料は自費負担になります。経済的に困難であるほど負担してもらえる額は多くなります。

指定されている病院や助産施設があっても、他のお産の予約で一杯など理由があれば受け入れが困難になります。

妊娠がわかり、出産したいと希望した時点で、すみやかにお住いの都道府県・市区町村の福祉事務所に申請してくださいね。

【出産扶助】…入院助産制度を利用できなかった場合の救済策

生活保護を受けている場合は、出産育児一時金ではなく【出産扶助】という名前で費用が給付されます。

基本的には前項でご紹介した入院助産制度の方が優先されます。ただし助産施設に受け入れてもらえなかった場合や自宅出産の場合、出産扶助の対象になります。

一例を挙げてみると、基準額がだいたい24万円、さらに入院費・衛生材料代などを含めて病院出産で30~40万弱ほどの金額が支給されます。

費用は各都道府県によって異なります。申請はケースワーカーさんとよく相談し、できるだけ入院助産制度が利用できるように早めに行いましょう。

【妊産婦加算】…生活保護を受けているママへの2種類の加算

生活保護を受けている方が妊娠・出産した場合は、妊婦加算・産婦加算が受けられます。

【期間】

  • 妊婦加算…妊娠が分かった月の翌月から出産日の属する月まで
  • 産婦加算…出産日を属する月の翌月から5ヶ月(母乳育児以外は2ヶ月)

生活保護の加算は、お住いの土地の等級によって異なります。

妊婦加算は1・2級地の場合妊娠6か月未満で9千円前後、6ヶ月以上で1万3千円前後、3級地なら6か月未満7千円前後、6ヶ月以上で1万円前後になるようです。

産婦加算は1級地にお住いの場合8千円前後、3級地にお住まいなら7千円前後が加算されます。

先ほどもご紹介したように、費用は都道府県・市町村によって異なりますし、年度によって金額も左右します。あくまでも目安です。

また、現在生活保護を受給している場合以外でも、生活保護申請中に加算されるケースもあります。

生活保護を受けているママは「まずはケースワーカーさんに相談」が原則です。わからない場合は各市区町村の役場や福祉事務所などに問い合わせてみましょう。

その他、経済的に苦しい・悩むママに知ってほしいポイント

その他、妊娠・出産・育児に関するお金で悩んだときに、チェックして欲しいことをまとめました。一人で悩まず、相談できる場所・人を見つけましょう。

【産めない・育てられないと悩んだら】…相談できる場所を知ろう

このままでは経済的な理由で産めない・育てられないかもしれない…と悩んだとき、誰にも相談できない場合は、こういった支援団体や相談窓口があります。

【一般社団法人ベアホープ(第二種福祉事業)】
http://barehope.org/m01.html

こちらでは、全員女性のスタッフが相談に対応してくれます。相談は無料で、メールでの相談にも応じています。もちろん秘密厳守です。
  • 出産・子育てを考えているが経済的に苦しい
  • 産みたいが育てられない
  • 妊娠したが、人工中絶を考えざるを得ない

こうした悩みにそれぞれ対応してくれます。さらにこれまでご紹介したようなさまざまな公的支援などの紹介もありますよ。

【NPO法人 円ブリオ基金センター】
http://www.embryokikin.com/

0120-70-8852

赤ちゃんを産みたいけれど、ひとりでは産めない、育てられない…そんな悩みを抱えるママのためのNPO法人です。

低所得者を中心に、出産・育児の費用の一部サポート(上限10万円)のほか、安心して産むための相談などのサポートを行っています。

【妊娠中・出産後住む場所に困ったら】…保護施設の存在を知って

一人で出産することを決めたけれど、妊娠中に住む場所がない…そんな時は婦人保護施設を活用しましょう。

婦人保護施設とは…全国に現在45か所ある施設で、DV被害者などの女性が入所できる施設です。

審査を受ければ、経済的に困っている妊娠中の女性も入ることができます。

出産後は赤ちゃんと一緒に入れる母子生活支援施設に移ります。児童福祉法で定められている自立支援施設です。

母子生活支援施設とは…全国に272か所ある施設です。公営のほか、民設民営施設もあります。

ママが外国人だったり、身体・知的・精神障害を持つケースでの入所も増えています。

いずれも、まずは社会福祉協議会や役所などに相談してみましょう。妊産婦さんは、国が制定する児童福祉法で守られるべき立場だということを覚えていてくださいね。

【全国社会福祉協議会】「母子生活支援施設」
http://zenbokyou.jp/boshi/

その他にも、名古屋市の「ライフ・ホープ・ネットワーク」のように、妊産婦さんを安価でホームステイさせてくれる民間のボランティア団体もあります。

【ライフ・ホープ・ネットワーク】
http://www.lifehopenet.com/

【妊娠中にお金を稼ぐ】…在宅ワークなら妊娠中でも働ける

就労していないママで、妊娠中新しい仕事がなかなか見つからない…そんな時は在宅ワークという道もあります。

かく言う私も在宅ワーカーです。知的障害のある子どもがいるため、在宅ワークを選択しました。

  • シール貼りなど手作業の内職
  • パソコンを使ったデータ入力・文章作成など
  • 自作の小物のネット販売

一見地道ですが、出産までの数か月間を何もせずに過ごすより、確実にお金を作り貯蓄することができます。

また在宅ワークなら、自分の体調に合わせてお仕事ができるので、無理をせずに済みますよ。

「お金が無い、つらい…」と悩んでいると、体調も心の調子も余計に悪くなってくるものです。一心不乱に仕事に集中することも、悩みを晴らす方法のひとつです。

【産後の出費を少しでも減らす方法】…中古やフリマも利用

産後はいろいろな公的補助が受けられるといっても、子どもを育てるには教育費などお金がかかります。

また、赤ちゃんが1人家庭に増えるだけで、水道光熱費などもアップします。そんな時はこういった節約をしてみませんか。

レンタルを活用する
ベビーバスなど一時的にしか使わない物はレンタルを利用してみましょう。
お古を譲り受ける
ママ友やSNSのネットワークを使い、使わなくなったバウンサーやベビーカー・チャイルドシートなどを譲ってもらうという方法もあります。
フリーマーケットを活用する
現在はネットフリマも人気ですよね。買い過ぎてしまった新品のおむつ…などが出品されているかもしれません。
中古ショップに行ってみる
ベビーベッドやベビーカーなどの大物ベビー用品をはじめ、子ども服などさまざまな中古ショップがあります。

赤ちゃんを1ヶ月育てるのにかかるお金や生活費の節約については、MARCH内にこんな記事があります。参考にしてみてくださいね。

【赤ちゃんのオムツ代やミルク代など1ヶ月の費用の節約のコツ】
http://maternity-march.jp/027/

妊娠後、経済的に厳しい状況でも出産・育児を決意したママへ

経済的に苦しい状況や、頼れる人や配偶者のいない状態での子育ては、決して楽な道ではありません。女性や子供の貧困は実際に社会問題になっています。

私の母は「赤ちゃんは自分のミルク代をもって生まれてくるものだ」と言って、家計のやりくりに悩む私を励ましてくれました。

現代日本では、そんな言葉は甘いと感じる人も少なくないでしょう。でも、その言葉は、苦しい時の私を支えてくれました。

先ほども言いましたが、妊産婦さんは、日本の国が定めた児童福祉法で守られるべき存在です。

「役所に行ったのに全然話を聞いてくれなかった」「ケースワーカーさんが親身になってくれない」…そんな言葉もよく耳にします。

実際私も、障害児を育てるにあたり役場や教育委員会の担当者から、信じられないほど冷たいセリフを言われたことも多々あります。でも、一度で諦めてはいけません。

民間にも妊婦さんの健やかな出産を応援してくれる援助機関があります。また、役所の窓口職員がダメでも、別の職員なら話が通じることもあります。

社会福祉協議会や児童相談所など、他にも話を聞いてくれる場所はいろいろあります。「独りぼっちなんだ」と抱え込まず、まずは相談できる人・場所を探しましょう。

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