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会社に報告するのが怖い!妊娠しても立場を守る為の報告ポイント

2014/04/17


仕事と子育てを両立すると覚悟を決め、パートナーの理解も得て家族や周りの人達にもサポートしてもらえる事が分かれば、「妊娠しても問題はない!後は頑張るのみ」と思う前に、一度確認してもらいたい事があります。それは、会社の制度と法律、地域サービスの確認です。これらは自分の身を守る為にも必要な知識ですので、早めに確認しておく事が大切です。

会社の制度を上手く活用しよう

会社での自分の立場を守る為にも、妊娠した女性に対してどのような制度が導入されているのか、きちんと理解しておく必要があります。上司や人事部、組合などに相談するという方法もありますが、まずは会社で配布されている社内規定や就業規則などを自分で確認し、事前に把握しておきましょう。会社の制度の中には、制度として導入されていても一度も活用されていないもの、制度が知れ渡っていない場合がありますので、上司に聞くのではなく自分で確認しておく事が大切です。

また、上司に相談する際には、自分の事を理解してくれている上司、女性の働き方に理解のある上司にまず相談する事が大切です。理解のない上司に相談してしまうと、昇進の話があったのに消されてしまう事や急に移動させられてしまうという事もありますので、男性の上司への相談は慎重に行いましょう。
また、社内に仕事と子育てを両立している人がいれば、積極的に相談に乗ってもらいましょう。

法律や地域サービスを利用して自分の身を守る

仕事と子育ての両立に欠かせないのが、法律と地域サービスについて理解を深めておくという事です。例えば、法律では妊娠している女性に重い荷物を持たせたり、体に害のある恐れのある環境で仕事をさせたり、母体や赤ちゃんに支障をきたすような仕事をさせてはいけないと決められているのですが、法律を知らず理解のない会社の中には、妊娠した女性を辞めさせる為にわざと危険な仕事、辛い仕事に回す場合があります。

法律を知らなければ、辞めたくない一心で過酷な労働環境で我慢して働き続けてしまう事にもなりかねません。妊娠後も仕事を続ける場合は、会社の制度だけでなく最低でも労働基準法と男女雇用均等法は理解しておきましょう。

また、地域サービスを知らなければ、出産祝い金や保育料負担など、地域が負担してくれるお金や貰えるお金を得られないで終わってしまう事があります。地域サービスは各地域によってサポートも貰えるお金も違いますので、自分の住む地域では妊娠した女性や、仕事と子育てを両立するお母さんにどのようなサポートが用意されているのかよく確認しておく事が大切です。

知らないが為に損をするという事は妊娠中、出産後にはたくさんありますので、自分の身を守る為にも、仕事と子育てを両立する為にも、会社の制度と法律、地域サービスを把握しておきましょう。

会社への報告はいつ誰にする?

妊娠が分かった時、まず誰にいつ報告すれば良いのでしょう。基本的な事として、会社への報告は早いに越した事はありません。

会社を挙げて取り組むプロジェクトのリーダーとして仕事をしている人が、突然妊娠を報告し、なるべく早く産休を取りたいと言っても、会社に迷惑がかかるだけです。出来る限り早く妊娠の報告をし、今後の自分の希望を明確に伝えておきましょう。

また、仕事を辞めるのか、産休を取るのか、仕事復帰するならいつ頃なのか、赤ちゃんの世話はどうするのかなど、今後の自分の予定をまとめておき、上司に分かりやすく報告出来るよう準備しておく事も大切です。そして、妊娠の報告は必ず上司を一番にする事が社会人としてのマナーですので、噂が立ってから報告する事のないよう注意しましょう。

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