自治体は教えてくれない!ひとり親家庭への支援制度について

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2015/06/13

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子育てにはお金がかかりますよね。そこでひとり親家庭でシングルマザー・ファザーとして毎日頑張っている方必見!

ひとり親家庭に対して実はさまざまなサポートがあります。しかし、その多くは申請しなければいけないものばかりで、自治体がとりはからってくれることはほとんどありません。

そこで、ひとり親家庭に対しての様々な支援制度についてご紹介します。

助成金について

ひとり親家庭に対してお金のサポートについてご紹介します。

児童扶養手当

児童扶養手当とは、児童の安定的な生活のために児童に対して支払われる手当です。対象となるのは次のとおりです。

  • 離婚
  • 未婚での出産
  • パパやママの死亡又は重度の障害がある
  • 1年以上行方不明などで生計関係がない
  • パパやママが刑務所などに収容されている
  • 配偶者からのDVで「裁判所から保護命令」が出された

支給されるのは、子供は18歳の3月31日まで(つまり高校卒業ぐらいまで)で、ママ又はパパ又は祖父母(両親が死亡しているなどの事情がある)などの養育者がもらえます。

支給額は9,680~41,020円で、2人目には5000円がプラス。3人目以降は3000円がプラスです。自治体によって金額に多少の違いがありますがこんな感じです。

ただし、所得制限や養育費によって支給金額が変わります。養育者本人のみを審査対象とするところもあれば、同居人の年収も審査の対象にするところもあるので、ホームページや相談窓口でよく確認しましょう。

以前は、母子家庭のみに支給されていたのですが、平成22年8月から父子家庭にも支給されるようになりました。

また、養育者が公的年金を貰っている場合、児童手当をもらうことができませんでしたが、平成26年12月以降より年金受給額が児童扶養手当以下の場合、その差額が支払われるようになりました。

こうやって見ていくと結構頻繁に変更されているところがあるので、こまめに情報をチェックしておきましょう。

児童育成手当

児童育成手当も児童扶養手当とほぼ同じような要件に当てはまる人が支給を受けることができます。

じゃあ、児童扶養手当と何が違うのかというと、国ではなく自治体であることと金額です。

児童育成手当は各自治体によって金額が決められており、大体が1万5千円前後です。ですから、児童育成手当の制度自体がないという自治体もあります。筆者の住んでいるところにはありません。

こちらも所得制限がありますが、大体のひとり親家庭は児童扶養手当と児童育成手当の両方をもらっていることが多いので、児童扶養手当と一緒に相談窓口で聞くことをオススメします。

また、児童扶養手当と大きく異なるところとして、もし子どもに身体的又は精神的な障害があると認められると障害手当として加算されることがあります。

児童扶養手当と児童育成手当の両方を受給しないと生活が成り立たないというひとり親家庭の厳しい現状が見えます。

母子父子寡婦福祉貸付金

子どもや親の修学又は生活の安定のための資金を貸し付ける制度です。平成26年10月から父子家庭も対象になりました。

何に使うか目的によって利子がついたり、無利子だったり、また貸付上限金額や還付機関も異なるので、お住まいの窓口に相談してみましょう。

日常生活支援

ひとり親家庭に対して、金銭的な支援だけではなく、子育てや日常生活への支援も徐々に増えてきています。

母子家庭等日常生活支援事業

ひとり家庭日常生活支援事業とも言います。仕事などで家事や買い物など日常生活を営むのに支障が出る場合、家庭生活指導委員を派遣して生活と子育てを支援するものです。

結構前からあるサービスなのですが、知っている人は少ないと思います。利用料は自治体や所得によって異なりますが、1時間あたり0~300円と安価です。

ファミリー・サポート

地域によっては子育てセンターとも言います。こちらも母子家庭等日常生活支援事業と同様、日常生活のちょっとした支援を行ってくれます。

上記との違いは、こちらのほうは地域の人がセンターに会員登録して有料ボランティアで支援してくれることです。どの家庭でも利用できるのが特徴です。

ひとり親家庭専門の相談窓口

最近では母子支援センターや子育て支援センターにひとり親家庭専門の相談窓口が開かれています。生活の相談はもちろん、将来の不安などの相談にも乗ってくれます。

また、ひとり親家庭同士で集まってひとり親家庭ならではの苦労を話し合う場を設けてくれているところもあります。

人になかなか言えない悩みこそ、自分一人ではなかなか解決できないものです。思い切って相談に行ってみると少し気持ちがスッキリすると思います。

仕事に関する支援

ひとり親家庭とりわけ母子家庭の平均年収は220万円と厳しい状況にあります。生活安定のための自立支援もあります。

就職活動を支援

母子家庭等・自立支援センターというものが各都道府県にあります。

ハローワークと連携して仕事を紹介してくれるだけではなく、履歴書の書き方や面接の受け答えの仕方などの指導もしてくれます。

託児付きでキャリアアップのためのセミナーなども結構頻繁に開催されているので、就職活動に困ったときは是非足を運んでみて下さい。

資格取得を支援

都道府県と市町村などが関係機関と連携し、自立支援教育訓練給付金事業や高等職業訓練促進給付費等事業の活用を推進して、就業に必要な技能や資格取得をサポートしてくれます。

例えば、職業訓練や教育訓練を受けた後に受講料の2割ほど(但し上限10万円)が戻ってくる制度もあります。

どんな講座があるのかというと、保育士や介護福祉士、理学療法士などの資格、それからフォークリフトなどの資格の講座です。

「資格で食べて行ける世の中ではない」と言う方もいますが、持っていて損はないと思いますし、そこからさらに就職をあっせんしてくれるところも多くあります。

子育てと資格の勉強の両立は容易なことではありませんが、こういう制度を上手く活用することはとても大切なことです。

色々省略したところもありますが、私なりに少しでもわかりやすくなるように書いたつもりではあります。

自治体のホームページなどを見ても結構わかりにくいことが多いと思いますが、大体児童福祉課など「児童○○課」というところに相談すると関係機関につなげてくれるので、勇気を出して相談して下さいね。

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