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妊娠後も仕事を続ける人の落とし穴!お金を貰う手続きと節約の重要性

2014/05/03


妊娠中も出産後も仕事を続ける場合、特に注意しなければならないのはお金の問題です。仕事を続ける事で収入は途絶えませんので、夫婦共に妊娠、出産に関するお金の手続きがつい後回しになってしまうのです。

しかし、出産後も仕事を続けて収入が確保出来ると言っても、仕事を続けるには子どもを保育園なりベビーシッターなりに預ける必要があり、子どもを預けるにはお金がかかります。出産後も仕事を続けている女性の中には、自分が稼いだお金は全て保育園費用やベビーシッター費用に消えているという人は少なくありません。

妊娠中は仕事を続ける事で精一杯だとは思いますが、夫と協力して貰えるお金の申請は忘れずに行いましょう。

出産後に貰えるお金を貰う為には申請が必要

出産後はお金が貰えたり、保険料が免除されたり、援助を受ける事が出来たりと、様々な特権がありますが、これらは申請しなければ貰えません。例えば、育児休暇中は健康保険や厚生年金保険料が免除されるのですが、これは会社に申請しなければ免除されませんので、産休や育休を取る前にしっかり確認しておく事が大切です。

貰えるお金には出産育児一時金や児童手当金、出産手当金や育児休業給付金があります。出産一時金や児童手当金は市区町村の役所に行って手続きするのですが、出産一時金は40万円程、児童手当金は毎月一定額が中学卒業まで支給されるので、申請忘れがないよう十分注意しましょう。出産手当金は産休に入り収入が減るのを補ってくれるもので、会社か健康保険組合で申請します。育児休業給付金は育休を取っている間の収入の減りを補ってくれるもので、会社やハローワークで申請し受け取る事が出来ます。

まだある!忘れず申請

出産後に忘れず申請したいものはまだあります。

まず、自治体に医療費援助の申請を行うという事です。医療費援助とは子どもにかかる医療費を援助、あるいは無料にしてくれる制度で、住まいの自治体によって内容が違いますので事前に確認しておく事が大切です。
妊娠が分かってから引っ越しを考えている人は、土地選びの際にその地域の自治体が子どもの為の援助やサポートにどんな取り組みをしているか確認しておくのも、子どもを育てやすくなる一つのポイントです。

そしてもう一つ忘れてはならないのが、医療費控除の申請です。医療費控除は年間の医療費が10万円以上の場合に申請出来ますので、確定申告の際に忘れず出産費用分を医療費控除として申告しておきましょう。医療費控除を受ける際は、妻と夫のどちらか所得の高い方が申告するとより効果的に節税対策に繋がりますのでお勧めです。

初めての妊娠、それも仕事は続けたままでいる場合、妊娠生活と仕事の両立、さらに出産準備や子育て準備で手がいっぱいで、事務的手続きなどはどうしても忘れてしまいがちです。しかし、貰えるお金を貰わずに過ぎてしまっては勿体ない事ですので、スケジュール帳に書き込んでおくなどして、申請忘れのないよう注意しましょう。

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