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実家暮らしでもOK?申請は?母子家庭への手当の疑問を解決!

2014/12/28

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ひとり親として子供を育てていくためには大変なことがたくさんありますよね。でもまず一番気がかりなのは経済的にやっていけるのか?ということではありませんか?

ひとり親への様々な支援事業があるのはご存知ですか?知らないと損する支援についてみていきましょう。

経済的支援の基礎知識

母子家庭となってしまうと毎日の生活をどうしていこうかと茫然としてしまいますが、受けられる支援をしっかりチェックしておきたいですね。

児童扶養手当

母子家庭となって受けられる手当といえばこちら。ひとり親家庭の生活の安定と自立を促すための制度です。

離・死別だけでなく両親のどちらかが一定程度の障害のある状態、また両親どちらかの生死が明らかでない場合なども支給の条件に当てはまります。

子供が18歳になって最初の3月31日までの期間が対象となります。所得制限があるので毎年児童手当と同様に現況届を出す必要があります。

手当の金額(月額)
・子供1人 全額支給:41,020円 一部支給:41,010~9,680円
・子供2人 上記金額に5,000円の加算
・子供3人以降 上記金額に3,000円の加算

つまり全額支給だとして子供3人だと 41,020+5,000+3,000=49,020円となります。

全額支給の所得制限の限度額は手当を受ける親一人と子供一人の場合で年収130万円。扶養親族が増えるにしたがって限度額は当然増えますので詳しくは自治体で計算してもらいましょう。

この収入には養育費の8割も加えて計算されます。養育費をたくさんもらっている場合には児童扶養手当はもらえないかもしれませんね。

また実家暮らしの場合にはたとえ経済的には親世帯と別で生活をしていても、親や一緒にくらしている自分(ひとり親)の兄弟などの誰かが所得の限度額を超えていれば受給されません。

でも児童扶養手当は先ほども書いた通り、もらいたいがために実家を出るようなことを考えるほどたくさんの金額ではありません。

住む場所を提供してもらえて子育てにも協力してもらえる、いざという時に助けてもらえるということを考えると実家にお世話になれるというのはとても大きな助けですね。

手続きには戸籍謄本や住民票、所得証明などが必要になります。役所で申請書の書き方や必要書類については詳しく教えてもらえますのでまずは一度役所へ行ってみましょう。

母子父子寡婦福祉貸付金

あまり聞き慣れないものですが母子、父子と寡婦(かつてひとり親として子供を育ててきた、配偶者のない女性)に対して生活に必要な様々な資金を無利子あるいは低利子(年利1.5%)で貸しますというもの。

事業開始、事業継続、就職支度、住宅、医療介護など12種類ありますが、ほとんどが子供の修学資金として貸し付けられているようです。

利子については連帯保証人を立てれば無利子となります。つまり連帯保証人がいなくても年利1.5%で借りることができます。

これに関しては子供の修学資金、修業資金、就職支度資金と就学支度資金については親あるいは子で貸し付けを受けない方が連帯債務者となり、無利子で借りられます。

子供が貧しい状態にあると十分な教育を受けられず、安定した職業に就くことも出来ないことで将来的に貧しくなってしまうという貧困の連鎖を防ぐためにも、お金がないことで教育を受けさせることを諦めずこの貸付制度を利用したいですね。

ただ申請は福祉課などで相談してからでないとできない自治体がほとんどのようです。いきなり申請しても審査が通らないこともありますので、自分の経済状況からも考えてどのように借りるのかをしっかり相談しましょう。

生活保護 母子加算は廃止

近年不正受給などでニュースで取り上げられることの多い生活保護には以前「母子加算」といって母子家庭にはプラスして支給されるものがありましたが、現在は廃止されています。

生活保護を受けていない母子家庭の方が収入が少ないという逆転現象が起こり、問題となったんですね。頑張って働くより生活保護もらった方がいいじゃない!ということは現在はなさそうです。

もちろん生活保護の制度は続いていますので生活が苦しくて困っている場合には自治体の福祉課などで相談してみましょう。

就労支援の基礎知識

では次にお金を受け取るということではなく自分自身の収入をUPさせるための就労支援について見ていきましょう。

母子家庭の実態

平成23年度の母子世帯への調査によると母親の8割が働いている状態です。でもその中で雇用の形態は次のようになっています。

正規雇用の割合は4割(年間就労収入平均270万円)
パート・アルバイト・派遣の割合が5割強(年間就労収入平均125万円)

母子家庭となる前と比べると正規雇用の割合は少し増えているものの、まだまだ少ないのが現状。

職を探すための支援

母子家庭の自立を促すためにハローワークと自治体が連携して就職についての相談や情報を提供してくれます。

職業訓練なども受けられますので積極的に利用していきたいですね。まずはハローワークで相談してみましょう。

またシングルマザーを雇うことで事業主に助成金が支払われるという制度もあります。今までのパートやアルバイトを継続するより、思い切って職探しをしてみると収入がアップするかも!

就業に有利な訓練を受けるための資金援助

ここでは自分自身の能力を高めるために必要な訓練に対する援助をご紹介します。

  • 自立支援教育訓練給付金
    自治体が指定する教育訓練講座を受講した場合に、授業料の2割(上限10万円)の補助を受けられる
  • 高等職業訓練促進給付金
    看護師、介護福祉士、保育士などの資格を取るために養成校へ通うための生活費の補助として月額10万(住民税課税世帯は7.5万)が上限2年間支給される

実際にこの制度を利用して看護師の資格を取り現在活躍中のシングルマザーもたくさんおられます。キャリアアップのチャンスを生かしてみませんか?

支援を受けて幸せを手に入れよう

いろいろとご紹介してきましたがご存知のもの、そうでないものがあったのではないでしょうか。母子家庭の支援については制度がどんどん改正されていて、しっかりとバックアップしようという体制ができつつあります。

ただこれらの制度は利用する人がいてこそ役に立っていくものですよね。母子家庭になってしまうと日々の生活で精一杯になってしまって、せっかくの支援も知らないままということも。

離別・死別問わず役所で手続きをする時に福祉課にも寄って、これからどう生活していけばいいかということを正直に相談してみましょう。

手当をもらえるとしたらその計算もしてもらえるでしょうし、様々な支援制度について説明し、相談できるところも紹介してもらえるはず。

シングルマザーなんだから苦労して当たり前なんて思わなくていいんです。利用できるものはしっかり利用して幸せに暮らすための支援を受けていきましょう!

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